第2編 物権 第1章 物権法総論
MN0890H25-08K 物権 A
物権の帰属に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２個選びなさい。
１．未成年者との間で売買契約を締結して同人所有の動産を購入した者は，その後に当該売買契約が行為能力の制限を理由に取り消された場合に，売主が未成年であることについて善意無過失であったとしても，即時取得を理由としてその動産の所有権の取得を主張することはできない。
２．相続人がなく特別縁故者に対する分与もされなかった相続財産のうち，不動産の所有権は，国庫に帰属するが，動産の所有権は，相続開始後に所有の意思をもって占有を始めた者に直ちに帰属する。
３．他人の動産に工作を加えた者があるときの加工物の所有権は，民法の規定に従って帰属する者が定められ，加工前に所有者と加工者との間で民法の加工に関する規定と異なる合意をしても，その合意の効力は生じない。
４．土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは，他の共有者もこれを取得する。５．所有者を異にし，主従の区別のある２個の動産が付合した場合，従たる動産の所有者は，その付合の時における価額の割合に応じてその合成物の共有持分を取得する。
解答 １，４
MN0900R01-03Y 物権 B
物権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．物権は，一筆の土地の一部について成立することはない。
イ．不特定物を売買契約の目的とした場合，その目的物が特定しない限り，所有権は買主に移転しない。
ウ．複数の物の上に一つの物権の効力が及ぶことはない。
エ．金銭の所有権者は，その占有者と一致しないことがある。
オ．物権は，権利を目的として成立することがある。
１．ア ウ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ エ ５．エ オ
解答 １
MN0930H24-11K 物権的請求権 A
物権的請求権に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
１．所有権に基づく物権的請求権は，所有権から派生する権利であるから，所有権と独立に物権的請求権のみを譲渡することはできないが，所有権とは別に消滅時効にかかる場合がある。
２．建物の賃貸借契約が終了したとき，建物の所有者である賃貸人は，賃借人に対し，賃貸借契約の終了に基づいて建物の返還を求めることはできるが，所有権に基づいて建物の返還を請求することはできない。
３．Ａは，Ｂ所有の土地に何らの権原なく建物を建て，この建物をＣに賃貸した。この場合，建物を占有しているのはＣであるから，Ｂは，Ａに対して，建物を収去して土地を明け渡すことを請求することはできない。
４．畑として使用されてきた土地をＡ，Ｂ及びＣが持分３分の１ずつで共有していたところ，第三者が，Ａの承諾を得て，その土地を造成して宅地にしようとした。この場合，Ｃは，単独で，その第三者に対し，共有持分権に基づく物権的請求権の行使として，土地全体について造成行為の禁止を求めることができる。
５．ＡがＢに対して所有権に基づく妨害排除請求権を行使するには，Ｂに事理を弁識する能力があることは必要でないが，妨害状態が発生したことについてＢに故意又は過失があることが必要である。
解答 ４
MN0940H28-06K 物権的請求権 A
物権的請求権に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
１．Ａ所有の甲土地上に権原なく乙建物を所有しているＢがＣに乙建物を売却した場合において，ＣがＢからの乙建物の所有権移転登記を経由していないときは，Ａは，Ｃに対し，乙建物の収去及び甲土地の明渡しを求めることができない。
２．Ａ所有の甲土地上に権原なく乙建物を所有しているＢがＣに乙建物を売却し，ＣがＢからの乙建物の所有権移転登記を経由した後，ＣがＤに乙建物を売却した場合には，ＤがＣからの乙建物の所有権移転登記を経由していないときであっても，Ａは，Ｃに対し，乙建物の収去及び甲土地の明渡しを求めることができない。
３．Ａがその所有する甲土地をＢに賃貸し，Ｂが甲土地を自動車の駐車場として利用していたところ，甲土地の賃借権の登記がされない間に，ＡがＣに対し甲土地を売却した場合において，ＣがＡからの甲土地の所有権移転登記を経由していないときは，Ｂは，Ｃからの甲土地の明渡請求を拒むことができる。
４．Ａ所有の甲土地に隣接する乙土地の所有者であるＢが乙土地を掘り下げたために，両土地の間に高低差が生じ，甲土地が崩落する危険が生じている場合において，その危険が生じた時から２０年を経過した後にＡがＢに対し甲土地の崩落防止措置を請求したときは，Ｂはその請求権の消滅時効を援用することができる。
解答 ３
MN0941R02-06 物権的請求権 A
物権的請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａが地上権を有する甲土地に無断でＢがその所有する自動車を放置した場合，Ａは，Ｂに対し，地上権に基づく妨害排除請求権の行使として自動車を撤去するよう求めることはできない。
イ．Ａが所有する鉄塔が自然災害により傾き，鉄塔に隣接するＢの所有する甲建物を損傷させるおそれが生じた場合において，Ｂが所有権に基づく妨害予防請求権の行使として甲建物を損傷させないための措置を講ずるよう求めたときは，Ａは，過去に実際に一度でも甲建物を損傷させたことがないことを理由としてＢの請求を拒むことができる。
ウ．Ａの所有する自動車がＢの所有する山林に無断で放置され，２０年が経過した場合において，ＢがＡに対して所有権に基づく妨害排除請求権の行使として自動車の撤去を求めたときは，Ａは，妨害排除請求権の消滅時効を援用してＢの請求を拒むことができる。
エ．Ａが，Ａ所有の甲土地に洪水のため流されてきた自動車の所有者であるＢに対し，所有権に基づく妨害排除請求権の行使として自動車を撤去するよう求めた場合，Ｂは，所有権侵害について故意過失がないことを主張立証しても，Ａの請求を拒むことはできない。
オ．Ａの所有する甲土地に無断でＢがその所有する自転車を放置した場合において，ＡがＢに対して所有権に基づく妨害排除請求権の行使として自転車を撤去するよう求めたときは，Ｂは，自己が未成年者であることを理由としてＡの請求を拒むことはできない。
１．ア イ ２．ア ウ ３．イ エ ４．ウ オ ５．エ オ
解答 ４
MN0942R03-06K 物権的請求権 A
物権的請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．甲土地の所有者Ａは，Ｂが所有する乙土地上に甲土地のための通行地役権の設定を受けた。その後，Ｂが乙土地上に大型トラック丙を駐車してＡによる乙土地の通行を妨げた場合，Ａは，Ｂに対して通行地役権に基づき丙の撤去を請求することができる。
イ．Ａ，Ｂ及びＣが甲土地を持分３分の１ずつで共有している場合，Ｃは単独で，甲土地を何の権原もなく占有するＤに対して甲土地の明渡しを請求することができない。
ウ．Ａは，Ｂが所有する甲土地上に何の権原もなく乙建物を建築し，その所有権保存登記がされた。その後，Ａが乙建物をＣに売却して所有権を移転した場合，Ｃヘの所有権移転登記がされていなくても，Ｂは，Ｃに対して所有権に基づき乙建物の収去を請求することができる。
エ．Ａが所有する甲土地にＢのために抵当権が設定され，その登記がされた後，Ｃは，甲土地上にＡが所有する樹木を何の権原もなく伐採し始めた。この場合，Ｂは，被担保債権の弁済期前であっても，Ｃに対して伐採の禁止を請求することができる。
オ．甲土地に設定された第一順位の抵当権の被担保債務が消滅したにもかかわらずその登記が抹消されていない場合，甲土地の第二順位の抵当権者は，第一順位の抵当権者に対してその登記の抹消を請求することができない。
１．ア ウ ２．ア オ ３．イ エ ４．イ オ ５．ウ エ
解答 ４
MN0980H26-07 動産引渡請求権の要件事実 C
Ａが所有して占有していた動産甲が，ＡからＢへ売られてＢに引き渡され，その後にＢからＣへ売られてＣに引き渡された場合において，ＡがＣに対して所有権に基づき動産甲の返還を請求する訴訟を提起し，請求原因としてＡが動産甲を所有していたこと及びＣが動産甲を占有していることを主張し，これらについてＣの自白が成立したときに関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
１．Ｃは，Ａが所有権を失ったことを主張する抗弁として，動産甲がＢからＣへ売られたことを主張・立証しなければならず，Ｃがこれを主張・立証した場合において，Ａが，再抗弁として，動産甲がＡからＢへ売られたこと及びＡＢ間の売買契約に無効原因があることを主張・立証したときは，Ａの請求が認容される。
２．Ｃは，Ａが所有権を失ったことを主張する抗弁として，動産甲がＡからＢへ売られたこと及び動産甲がＢからＣへ売られたことを主張・立証しなければならず，Ｃがこれらを主張・立証した場合において，Ａが，再抗弁として，ＢＣ間の売買契約に無効原因があることを主張・立証したときは，Ａの請求が認容される。
３．Ｃは，Ａが所有権を失ったことを主張する抗弁として，動産甲がＡからＢへ売られたことを主張・立証しなければならず，Ｃがこれを主張・立証した場合において，Ａが再抗弁として適切な主張・立証をしないときは，Ａの請求が棄却される。
４．Ｃは，Ａが所有権を失ったことを主張する抗弁として，動産甲がＡからＢへ売られたこと及びＡＢ間の売買に基づく引渡しがされたことを主張・立証しなければならず，Ｃがこれらを主張・立証した場合において，Ａが，再抗弁として，ＡＢ間の売買契約に取消原因があること及びＢＣ間の売買契約が締結された後にＢに対してＡＢ間の売買契約を取り消す旨の意思表示をしたことを主張・立証したときは，Ａの請求が認容される。
解答 ３
MN1030H27-07 不動産物権変動 A
不動産登記に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し，その旨の所有権移転登記がされた後，Ｂは，甲土地をＣに売却し，その旨の所有権移転登記がされた。その後，ＡがＢの強迫を理由としてＢに対する売買の意思表示を取り消した場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権がＡからＢに移転していないことを主張することができる。
イ．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し，その旨の所有権移転登記がされた後，Ａは，Ｂの詐欺を理由としてＢに対する売買の意思表示を取り消した。その後，ＢがＣに甲土地を売却し，Ｃへの所有権移転登記をした場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権がＢからＡに復帰したことを主張することができない。
ウ．Ａは亡Ｂから亡Ｂの所有していた乙土地の遺贈を受けたが，その旨の所有権移転登記をしていなかった。その後，亡Ｂの共同相続人の一人であるＣの債権者Ｄが乙土地についてＣの相続分に相当する持分を差し押さえ，その旨の登記がされた。この場合，Ａは，Ｄに対し，乙土地の所有権を亡Ｂから取得したことを主張することができる。
エ．ＡがＢ所有の乙土地を占有し，取得時効が完成した場合において，その取得時効が完成する前に，Ｃが乙土地をＢから譲り受けると同時に乙土地の所有権移転登記をしたときは，Ａは，Ｃに対し，乙土地の所有権を時効取得したことを主張することができる。
オ．ＡがＢ所有の乙土地を占有し，取得時効が完成した場合において，その取得時効が完成する前に，Ｃが乙土地をＢから譲り受け，その取得時効の完成後にＣが乙土地の所有権移転登記をしたときは，Ａは，Ｃに対し，乙土地の所有権を時効取得したことを主張することができない。
１．ア イ ２．ア ウ ３．イ エ ４．ウ オ ５．エ オ
解答 ４
MN1040H30-10 不動産物権変動 A
不動産物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．未成年者ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し，その旨の所有権移転登記がされた後，Ｂが，Ａの未成年の事実を過失なく知らないＣに甲土地を売却し，その旨の所有権移転登記がされた場合において，ＡがＢに対する売買の意思表示を取り消したときは，Ｃは，Ａに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない。
イ．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却し，その代金が未払である間に，ＡからＢへ所有権移転登記がされた後，Ｂが，Ｂの代金未払の事実を知っているＣに甲土地を売却し，その旨の所有権移転登記がされた場合において，ＡがＢの履行遅滞によりＡＢ間の売買契約を解除したときは，Ｃは，Ａに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない。
ウ．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却したが，代金の支払をめぐってＡＢ間で争いを生じ，その後，Ｂが甲土地の所有権を有することを確認する旨の示談が成立した場合において，当該示談に立会人として関与し，示談書に立会人として署名捺印していたＣが，ＡからＢに所有権移転登記がされる前に，Ａに対する債権に基づいて，Ａ名義の甲土地を差し押さえ，その旨の差押えの登記がされたときは，Ｂは，Ｃに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない。
エ．ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した後，ＣがＢを害する目的で甲土地をＡから買い受け，その旨の所有権移転登記がされた場合において，Ｃが事情を知らないＤに対して甲土地を売却し，その旨の所有権移転登記がされたときは，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができる。
オ．ＢがＡ所有のＡ名義の甲土地を占有し，取得時効が完成した後，ＣがＡから甲土地について抵当権の設定を受けて抵当権設定登記がされた場合において，Ｂがその抵当権の設定の事実を知らずにその後引き続き時効取得に必要な期間甲土地を占有し，その期間経過後に取得時効を援用したときは，Ｂは，Ｃに対し，抵当権の消滅を主張することができる。
１．ア エ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ オ ５．ウ エ
解答 ２
MN1050R01-06 不動産物権変動 A
不動産物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．ＡがＡ所有の甲建物をＢに売却し，さらにＢがこれをＣに売却した場合，Ｃは，Ａに対し，登記をしなくても売買による甲建物の所有権の取得を対抗することができる。
イ．Ａ所有の甲土地についてＢがＡから遺贈を受けた場合において，Ａの共同相続人の一人であるＣの債権者Ｄが甲土地についてＣが共同相続したものとしてＣのその持分を差し押さえ，その旨の登記がされたときは，Ｂは，Ｄに対し，登記をしなくても遺贈による甲土地の単独所有権の取得を対抗することができる。
ウ．甲土地を所有するＡが遺言をしないで死亡し，二人の子ＢＣのうちＢが相続放棄をしてＣが唯一の相続人となった場合において，Ｂの債権者Ｄが甲土地についてＢも共同相続したものとしてＢのその持分を差し押さえ，その旨の登記がされたときは，Ｃは，Ｄに対し，登記をしなくても単独相続による甲土地の所有権の取得を対抗することができる。
エ．Ａ所有の甲土地をＡからＢが買い受けた後，Ｂの代金未払を理由にＡＢ間の売買契約が解除された場合において，その後にＢがＣに甲土地を売却しその旨の登記がされたときは，Ａは，Ｃに対し，解除による甲土地の所有権の復帰を対抗することができない。
オ．Ａが新築して所有する未登記の甲建物をＢが不法に占有している場合，Ａは，Ｂに対し，登記をしなければ甲建物の所有権の取得を対抗することができない。
１．ア ウ ２．ア エ ３．イ エ ４．イ オ ５．ウ オ
解答 ４
MN1051R02-07 不動産物権変動 A
不動産の物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却し，その後Ａが甲土地をＣに対し売却してその旨の登記がされ，更にＣが甲土地をＤに対し売却してその旨の登記がされた場合において，ＣがＢに対する関係で背信的悪意者に当たるときは，Ｂは，Ｄに対し，甲土地の所有権を登記がなくても主張することができる。
イ．Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却し，その旨の登記がされたが，ＡがＢの詐欺を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消した後，この取消しについて善意無過失のＣに対しＢが甲土地を売却し，その旨の登記がされた場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権を登記がなくても主張することができる。
ウ．Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却し，更にＢがＣに売却し，それぞれその旨の登記がされた場合において，その後，ＡがＡＢ間の売買契約をＢの甲土地の代金不払を理由に解除したときは，Ａは，Ｂの代金不払の事実を知らないＣに対し，甲土地の所有権を主張することができない。
エ．Ａ所有の甲土地をＡがＢに売却し，その旨の登記がされた場合において，その後，これより前から所有の意思をもって甲土地を占有していたＣについて取得時効が完成したときは，Ｃは，Ｂに対し，甲土地の所有権を主張することができない。
オ．甲土地を所有していたＡが遺言を残さずに死亡し，ＢとＣがＡを共同相続し，Ｃが甲土地をＢＣの共有とする共同相続登記をしてＣの持分にＤのために抵当権を設定し，その旨の登記がされた場合において，その後，ＢＣの遺産分割協議により甲土地がＢの単独所有とされたときは，Ｂは，Ｄに対し，抵当権設定登記の抹消を請求することができない。
１．ア イ ２．ア ウ ３．イ エ ４．ウ オ ５．エ オ
解答 ４
MN1052R03-07 物権変動 A
物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａは，その所有する甲土地上に，Ｂのために第一順位の抵当権を，Ｃのために第二順位の抵当権をそれぞれ設定し，その登記がされた。その後，Ｃが甲土地をＡから相続によって取得した場合であっても，第二順位の抵当権は混同により消滅しない。
イ．Ａがその所有する甲土地をＢに売却した後，Ｂが甲土地をＣに転売し，それぞれその旨の登記がされた。その後，Ａは詐欺を理由としてＢとの売買契約を取り消した。Ｃは，Ａの売買の意思表示が詐欺によることを過失なく知らなかった場合，甲土地の所有権の取得を妨げられない。
ウ．ＡとＢが，甲建物及びその敷地である乙土地をそれぞれ共有していたところ，乙土地のＡの共有持分に抵当権が設定された。その後，その抵当権が実行され，Ｃがそれを買い受けた場合，甲建物のために乙土地上に地上権が成立する。
エ．Ａがその所有する甲土地をＢに売却した後，Ｂが甲土地をＣに転売し，それぞれその旨の登記がされた。その後，ＡとＢとの間の売買契約は，Ａが成年被後見人であることを理由として取り消された。Ｃが，Ａが成年被後見人であったことを過失なく知らなかった場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権が自己にあることを主張することができない。
オ．地役権の要役地の所有権を単独で相続した者は，地役権設定行為に別段の定めがないときは，その土地の地役権も相続する。
１．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ オ ５．エ オ
解答 ４
MN1090H25-09 不動産物権変動 A
所有権の取得又は移転に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを２個選びなさい。
１．Ａ所有の不動産を占有するＢが自己の占有に前の占有者Ｃの占有を併せて主張することによってその不動産の所有権を時効により取得したときは，Ａは，Ｃの占有の開始日にさかのぼってその所有権を喪失する。
２．売主が他人の不動産を売り渡した後にその所有権を取得したときは，買主は，売主がその不動産の所有権を取得した後これを買主に移転する意思を表示した時に，その不動産の所有権を取得する。
３．詐害行為取消権に基づき不動産の贈与契約を取り消す旨の判決が確定したときは，贈与契約による所有権移転の効果は，贈与契約締結時にさかのぼって消滅する。（問題不適切）
４．不動産の譲渡をもって代物弁済契約がされた場合，所有権移転登記をするまでは，その不動産の所有権が債権者に移転することはない。
５．相続財産のうち，特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言があった場合，その遺言で相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り，何らの行為を要せずして，その不動産の所有権は，被相続人の死亡の時に直ちに相続により当該相続人に承継される。
解答 １，５
MN1100H25-10 不動産物権変動 A
物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．ＡがＢに甲土地を売却し，所有権移転登記がされた後，Ａは，Ｂの代金不払を理由に売買契約を解除した。その後ＢがＣに甲土地を売却し，所有権移転登記がされた場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地の所有権を主張することができない。
イ．ＡがＢ所有の甲土地を占有し，取得時効が完成した後ＢからＡへの所有権移転登記が未了の間に，ＣがＢから甲土地を譲り受けて登記をした場合であっても，Ａがその後さらに占有を継続し，Ｃが登記をした時から再度取得時効の期間が経過したときは，Ａは，Ｃに対し，所有権移転登記をしなくても時効による所有権取得を主張することができる。
ウ．甲土地を含む財産をＡＢＣが共同で相続し，その後Ａのみが相続を放棄した場合，ＢＣがＢＣのみの共有持分登記をする前に，Ａの債権者ＤがＡも共同相続したものとして代位によりＡの共有持分登記をした上，Ａの持分を差し押さえたときは，ＢＣは，Ｄに対し，甲土地がＢＣのみの共有であることを主張することができない。
エ．甲土地がＡからＢ，ＢからＣに順次売却された後，ＡＢ間の売買契約が合意により解除された場合，Ｃは，Ａに対し，所有権移転登記をしなくても甲土地の所有権取得を主張することができる。
オ．Ａは，Ｂに対する債権の担保としてＣが所有する甲土地に抵当権の設定を受け，その登記をしていたが，Ｂから被担保債権全額の弁済を受けたにもかかわらず，Ｂに対する債権をＤに譲渡し，Ｂは，その債権譲渡について異議をとどめないで承諾した。この場合，Ｃは，Ｄに対し，抵当権抹消登記をしなくても抵当権の消滅を主張することができる。（問題不適切）
１．ア ウ ２．ア オ ３．イ エ ４．イ オ ５．ウ エ
解答 ５
MN1110H26-04Y 不動産物権変動 A
登記に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａは，Ａ所有の甲土地をＢに売却し，ＡからＢへの所有権移転登記をした後，Ｂから強迫されたことを理由として，ＡＢ間の甲土地の売買契約を取り消した。その後，Ｃが，Ｂによる強迫の事実も，Ａによる取消しの事実も知らずに，Ｂから甲土地を買い受け，ＢからＣへの所有権移転登記をした場合，Ｃは，Ａに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができる。
イ．Ａが，Ａ所有の甲建物をＢとＣに二重に売却し，ＡからＢへの所有権移転登記も，ＡからＣへの所有権移転登記もされていない時に，Ｄが甲建物を勝手に占拠した場合，Ｂは，ＡからＢへの所有権移転登記をするまでは，Ｄに対し，所有権に基づき甲建物の明渡しを請求することはできない。
ウ．Ａは，Ｂ所有の甲土地上に，勝手に乙建物を建築して所有権保存登記をした上，乙建物をＣに売却した。その後，Ｂが，Ａに対し，甲土地の所有権に基づき乙建物の収去を請求した場合，Ａは，乙建物についてＡからＣへの所有権移転登記をする前であっても，乙建物の所有権を失ったことを理由としてＢの請求を拒むことができる。
エ．Ａは，Ｂの代理人として，Ｃ所有の甲土地をＣから買い受けたが，ＣからＢへの所有権移転登記がされる前に，自ら甲土地をＣから買い受け，ＣからＡへの所有権移転登記をし，さらに，Ｄに対して甲土地を売却し，ＡからＤへの所有権移転登記をした場合，Ｂは，Ｄに対し，登記をしなくても甲土地の所有権の取得を主張することができる。
オ．Ａは，Ａ所有の甲土地をＢに売却したが，ＡからＢへの所有権移転登記をする前に死亡した。Ａの法定相続人は，子Ｃ及び子Ｄの二人であり，その相続分は各２分の１であったが，遺産分割協議が調う前に，Ｃが勝手に甲土地について単独で相続した旨のＡからＣへの所有権移転登記をした上，甲土地をＥに売却し，ＣからＥへの所有権移転登記をした場合，Ｂは，Ｅに対し，２分の１の限度で甲土地の共有持分の取得を主張することができる。
１．ア ウ ２．ア オ ３．イ エ ４．イ オ ５．ウ エ
解答 ２ （但しオは出題ミスで×と思われます。）
MN1120H26-09 不動産物権変動 A
登記に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．ＡがＢから売買によってＢ所有の甲土地を取得し，ＢからＡへの所有権移転登記がされた後に，ＡＢ間の売買契約が解除され，その後，ＡからＣへ甲土地が譲渡され，ＡからＣへの所有権移転登記がされた場合，Ｂは，Ｃに対し，ＡからＣへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。
イ．ＡがＡ所有の甲土地をＢに譲渡した後，これをＣにも譲渡した場合，Ｃが背信的悪意者とされる場合であっても，Ｂは，Ｃからの譲受人Ｄが背信的悪意者でない限り，Ｄに対して自己の所有権を主張するためには登記が必要である。
ウ．ＡがＢに賃貸している甲土地をＣに譲渡した場合において，Ｃが所有権移転登記をしていない場合は，ＢはＣに対して賃料の支払を拒むことができる。
エ．ＡとＢは，被相続人Ｃが所有していた甲土地を共同相続したが，Ｂは，甲土地についてＡに無断で相続を原因としてＣからＢへの所有権移転登記をし，さらに，Ｄへ甲土地を譲渡した場合，Ａの持分について，ＡがＤに対して自己の権利を主張するためには登記が必要である。（問題不適切）
オ．ＡとＢは，被相続人Ｃが所有していた甲土地を共同相続し，Ａが甲土地を単独で相続する旨の遺産分割を成立させた。その後，Ｂが，甲土地について相続を原因としてＡＢの共有とする登記をし，さらにＢの持分をＤへ譲渡した場合，Ｂの持分について，ＡがＤに対して自己の権利を主張するためには登記が必要である。
１．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ オ ５．エ オ
解答 ２
MN1130H29-07 登記 B
登記に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．ＡからＢ，ＢからＣに甲土地が順次売却され，それぞれその売買代金が支払われたが，所有権の登記名義がＡのままである場合，Ｃは，Ｂに代位して，Ａに対し，ＡからＢへの所有権移転登記手続を請求することはできない。
イ．Ａ所有の甲土地及び乙土地に抵当権を有するＢは，甲土地の抵当権設定の登記の抹消をするつもりで，誤って乙土地の抵当権設定の登記の抹消を申請し，その旨の登記がされた。この場合でも，Ｂは，乙土地の抵当権設定の登記の抹消後に上記事情を知らずに乙土地に抵当権の設定を受けたＣに対し，Ｂの抵当権が優先することを主張することができる。
ウ．Ａは，Ｂから代理権を与えられていないのに，Ｂの代理人として，Ｃとの間で，Ｂ所有の甲土地にＣの債権を担保するための抵当権設定契約を締結し，その旨の登記がされた。この場合において，Ｂがその抵当権設定契約を追認したときは，Ｂは，Ｃに対し，その抵当権設定の登記の無効を主張することはできない。
エ．Ａは，Ｂ所有の土地上に権原なく建物を建築して居住しているが，Ｃと通謀してその建物についてＡからＣへの所有権移転登記をした。Ｃが実際にはその建物を所有したことがない場合でも，Ｃは，Ｂに対し，建物収去土地明渡の義務を負う。
オ．Ａは，その所有する甲建物の滅失後に新築した乙建物について，新たな保存登記をせずに甲建物の登記を流用して，Ｂとの間で，停止条件付代物弁済契約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記をし，その後，代物弁済を原因として仮登記に基づく本登記をした。この場合，その本登記は無効である。
１．ア ウ ２．ア エ ３．イ エ ４．イ オ ５．ウ オ
解答 ５
MN1131R02-03Y 登記 A
登記に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａが所有する甲土地上に，Ｂが無権原で乙建物を所有している。Ｂは，自ら乙建物の所有権保存登記をした後，乙建物をＣに売却してその所有権を移転した。この場合において，ＢからＣへの乙建物の所有権移転登記がされていないときは，Ａは，Ｂに対し，所有権に基づき乙建物の収去及び甲土地の明渡しを請求することができる。
イ．Ａが所有する甲土地をＡから賃借したＢは，甲土地上に建築した自己所有建物につき，Ｂの妻Ｃ名義で所有権保存登記をした。この場合において，Ａが甲土地をＤに売却してＡからＤへの所有権移転登記がされたときは，Ｂは，甲土地の賃借権をＤに対抗することができる。
ウ．Ａは，所有する甲土地のために，Ｂが所有する乙土地上に地役権の設定を受け，その旨の登記がされた。この場合において，Ａが甲土地をＣに売却してＡからＣへの所有権移転登記がされたときは，Ｃは，甲土地のための地役権をＢに対抗することができる。
エ．Ａは，Ｂが所有する甲建物を賃借してその引渡しを受けた。この場合，Ａは，Ｂに対し，当然に賃借権の設定登記を請求することができる。
オ．Ａは，所有する甲土地につき，Ｂを第一順位とする抵当権及び，Ｃを第二順位とする抵当権をそれぞれ設定し，その旨の登記がされた。この場合において，甲土地のＢの抵当権の被担保債権が消滅したときは，Ｃは，Ｂに対し，自己の抵当権に基づきＢの抵当権設定登記の抹消を請求することができる。
１．ア イ ２．ア オ ３．イ エ ４．ウ エ ５．ウ オ
解答 ３
MN1150H28-08 相続と不動産物権変動 B
甲土地を所有するＡには，その妻Ｂとの間に子Ｃ及びＤがいる。この場合において，Ａが死亡したときの不動産物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ｃが相続放棄をした後に，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の４分の１の持分をＥに売却し，ＣからＥへの持分移転登記を経由した場合，Ｅは，Ｂ及びＤに対し，甲土地について４分の１の持分の取得を主張することができる。
イ．ＡがＥに甲土地を遺贈し，遺言により指定された遺言執行者Ｆがある場合において，Ｂが，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の２分の１の持分をＧに売却し，ＢからＧへの持分移転登記を経由したときは，Ｅは，Ｇに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができる。
ウ．Ｂ，Ｃ及びＤの遺産分割協議により，甲土地はＢが取得することとされた場合であっても，その後，Ｄが，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の４分の１の持分をＥに売却し，ＤからＥへの持分移転登記を経由したときには，Ｅは，Ｂに対し，甲土地について４分の１の持分の取得を主張することができる。
エ．Ａが「甲土地はＣに相続させる」旨の遺言をしていた場合において，Ｂが，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の２分の１の持分をＥに売却し，ＢからＥへの持分移転登記を経由したときには，Ｃは，Ｅに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない。
オ．Ｄが甲土地を単独で相続した旨の不実の登記をした上で，甲土地をＥに売却し，ＤからＥへの所有権移転登記を経由した場合，Ｂは，Ｅに対し，甲土地について２分の１の持分の取得を主張することができない。
１．ア エ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ オ ５．ウ エ
解答 ５
MN1160H26-08 登記請求権 B
登記請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａは，ＢからＢ所有の土地を買う旨の契約をし，その代金を支払ったが，所有権移転登記をしていなかった。この売買契約を締結した後１０年が経過した場合には，Ａは，Ｂに対し，売買契約により取得した所有権に基づき所有権移転登記手続を請求することができない。
イ．ＡからＢ，ＢからＣへ土地が順次売却された後，Ｂの同意なくＡからＣへの所有権移転登記がされた場合，現在の権利関係と登記の内容が一致する限り，Ｂはその所有権移転登記の抹消登記手続を請求することはできない。
ウ．ＡがＢの所有する土地に第一順位の抵当権を有し，その抵当権の設定登記がされた後に，その抵当権の被担保債権が弁済により消滅した場合，第二順位の抵当権者であるＣは，Ａに対し，抵当権設定登記の抹消登記手続を請求することはできない。
エ．Ａは，ＢからＣ所有の土地を買う旨の契約をした場合，その土地についてＣを登記名義人とする登記がされていても，Ｂに対し，売買契約に基づき，その土地についてＢからＡへの所有権移転登記手続を請求することができる。
オ．Ａはその所有する土地をＢに遺贈する旨の遺言をしていたが，Ａが死亡した後，Ｂがその土地の所有権移転登記をしない間に，Ａの唯一の相続人であるＣが，ＡからＣへの相続を原因とする所有権移転登記をした上で，その土地をＤに売却してＣからＤへの所有権移転登記をした場合，Ｂは，Ｄに対し，ＣからＤへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができない。
１．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ オ ５．エ オ
解答 ５
MN1170H27-08 登記請求権 B
登記請求権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａの所有する甲土地がＡからＢ，ＢからＣに順次譲渡された場合において，Ｂは，甲土地の所有権を喪失していても，Ａに対し，ＡからＢへの所有権移転登記手続を請求することができる。
イ．Ａの所有する甲土地がＡからＢ，ＢからＣに順次譲渡されたにもかかわらず，登記名義がなおＡに残っている場合，Ｃは，Ａに対し，ＡからＣに対する真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を請求することはできない。
ウ．Ａの所有する甲土地についてＡからＢ，ＢからＣへの所有権移転登記がされている場合，それぞれの所有権移転登記に対応する権利変動がないときは，Ａは，Ｃに対し，直接自己への所有権移転登記手続を請求することはできない。
エ．Ａの所有する甲土地についてＡからＢ，ＢからＣへの各売買を原因とする所有権移転登記がされている場合，ＡからＢ，ＢからＣへの各売買がいずれも無効であるときは，Ａは，Ｃに対し，ＢからＣへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができるが，Ｂは，Ｃに対し，ＢからＣへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することはできない。
オ．Ａが，Ｂに売却した甲土地について所有権移転登記手続をしない間に死亡し，Ａの共同相続人であるＣとＤがＡの代金債権と所有権移転登記義務を相続した場合，Ｄがその所有権移転登記義務の履行を拒絶しているため，Ｂが同時履行の抗弁権を理由として代金を支払わないときは，Ｃは，Ｂに対する自己の代金債権を保全するため，Ｂに代位して，ＢのＤに対する所有権移転登記手続請求権を行使することはできない。
１．ア イ ２．ア オ ３．イ エ ４．ウ エ ５．ウ オ
解答 １
MN1220H28-09 即時取得 A
動産の即時取得に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａがその占有する時計をＢに売却した場合において，Ｂが，即時取得により当該時計の所有権を取得したことを主張するためには，当該時計の引渡しの当時，自己に過失がなかったことを立証しなければならない。
イ．Ａがその占有する時計をＢに売却した場合において，Ｂが，当該時計の引渡しの当時，当該時計の所有者がＡであることに疑いを持っていたときは，Ｂは即時取得により当該時計の所有権を取得することができない。
ウ．Ａがその占有する時計をＢに売却した場合において，その売買契約の際に，以後ＡがＢのために占有する意思を表示したが，当該時計の引渡しが現実にされていないときは，Ｂは即時取得により当該時計の所有権を取得することができない。
エ．Ａ所有の土地上にある立木を，Ｂが，Ｂ所有の土地上にあるものと過失なく信じて伐採した場合には，Ｂは，即時取得により当該伐木の所有権を取得する。
オ．Ａがその占有する中古自動車をＢに売却し，現実に引き渡した場合において，当該中古自動車につき道路運送車両法による登録がされていたときは，Ｂは，即時取得により当該中古自動車の所有権を取得することができない。
１．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ オ ５．エ オ
解答 ２
MN1230H28-05Y 即時取得 A
Ａの所有するカメラ（以下「甲」という。）の取引に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａは，甲をＢに賃貸していたところ，ＣがＢの家から甲を盗み，Ｄに売却した。Ｄは，甲がＣの所有物であると過失なく信じて，現実の引渡しを受けた。この場合，Ｂは，甲を盗まれた時から２年以内であれば，Ｄに対し，甲の返還を求めることができる。
イ．Ａは，甲をＢに売却したが，その売買契約当時，Ａは意思能力を有していなかった。その後，Ｂが甲をＣに売却し，Ｃは，甲がＢの所有物であると過失なく信じて，現実の引渡しを受けた。この場合，Ａの法定代理人は，Ｃに対し，甲の返還を求めることができる。
ウ．Ａは，その家で甲を保管していたところ，カメラを販売する商人のＢがＡの家から甲を盗み，Ｃに売却した。Ｃは，甲がＢの所有物であると過失なく信じて，現実の引渡しを受けた。この場合，Ａは，甲を盗まれた時から２年以内であっても，ＣがＢに支払った代価を弁償しなければ，Ｃに対し，甲の返還を求めることができない。
エ．Ａは，その家で甲を保管していたところ，ＢがＡの家から甲を盗み，Ｃに売却した。その後，Ｃは，甲をＤに転売し，Ｄは，甲がＣの所有物であると過失なく信じて，現実の引渡しを受けた。この場合，Ａは，甲を盗まれた時から２年以内であっても，Ｄに対し，甲の返還を求めることができない。
オ．Ａは，甲をＢに賃貸していたところ，Ｂが甲をＣに寄託した。その後，ＢがＡに無断で甲をＤに売却するとともに，Ｃに対し以後Ｄのために甲を占有するように命じた。Ｄは，甲がＢの所有物であると過失なく信じて，Ｃによる甲の占有を承諾した。この場合，Ａは，Ｄに対し，甲の返還を求めることができる。
１．ア ウ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ エ ５．エ オ
解答 １
MN1240R01-07 即時取得 A
Ａは，その所有する動産甲をＢに保管させていた。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ｂは，甲をＣに売却し，Ｃは，甲がＢの所有物であると過失なく信じて，現実の引渡しを受けた。甲が道路運送車両法による登録を抹消された自動車であった場合，Ｃは，即時取得により甲の所有権を取得することができない。
イ．Ｂが死亡し，その唯一の相続人Ｄは，甲がＢの相続財産に属すると過失なく信じて，現実に占有を開始した。甲が宝石であった場合，Ｄは，即時取得により甲の所有権を取得する。
ウ．Ｂは，甲をＥに贈与し，Ｅは，甲がＢの所有物であると過失なく信じて，現実の引渡しを受けた。甲が宝石であった場合，Ｅは，即時取得により甲の所有権を取得する。
エ．Ｂの債権者により甲が強制競売に付され，Ｆは，甲がＢの所有物であると過失なく信じて，甲を競落し，現実の引渡しを受けた。甲が宝石であった場合，Ｆは，即時取得により甲の所有権を取得する。
オ．Ｂは，甲をＧに質入れし，Ｇは，甲がＢの所有物であると過失なく信じて，現実の引渡しを受けた。甲が宝石であった場合，Ｇは，即時取得により甲を目的とする質権を取得する
１．ア イ ２．ア エ ３．イ オ ４．ウ エ ５．ウ オ
解答 １
MN1241R02-08K 即時取得 A
即時取得に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａは，自己所有の宝石をＢに売却して現実の引渡しをした。その後，Ｂは，宝石をＣに売却して現実の引渡しをした。さらに，その後，Ａは，ＡＢ間の売買契約をＢの強迫を理由として取り消した。この場合，Ｃは，即時取得により宝石の所有権を取得することはない。
イ．未成年者Ａは，自己所有の宝石をＢに売却して現実の引渡しをした。その後，Ａは，ＡＢ間の売買契約を未成年であることを理由として取り消した。この場合，Ｂが即時取得により宝石の所有権を取得することはない。
ウ．Ａは，Ｂ所有の宝石をＢから賃借して引渡しを受けた上，宝石をＣに預けていたが，宝石をＤに売却し，Ｃに対し，宝石を今後Ｄのために占有するよう命じ，Ｄがこれを承諾した。この場合，Ｄは，宝石がＡ所有であると信じ，かつ，そのことに過失がなかったとしても，即時取得により宝石の所有権を取得することはない。
エ．Ａは，Ｂが置き忘れた宝石を，自己所有物であると過失なく信じて持ち帰った。この場合，Ａが即時取得により宝石の所有権を取得することはない。
オ．Ａは，ＢがＣから賃借していた宝石を盗み，Ｄに贈与した。Ｄが宝石をＡの所有物であると過失なく信じて現実の引渡しを受けた場合，Ｂは，宝石の盗難時から２年間は，Ｄに宝石の回復を請求することができる。
１．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ オ ５．エ オ
解答 １
MN1250H24-12 混同 B
地上権に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものはどれか。
１．甲土地を所有するＡがＢのために甲土地を目的とする地上権を設定してその旨の登記がされ，Ｂの地上権を目的とする抵当権が設定されていた場合でも，その後，ＢがＡから甲土地の所有権を取得したときは，地上権は消滅する。
２．甲土地を所有するＡがＢ及びＣのために甲土地を目的とする地上権を設定してその旨の登記がされ，その地上権をＢ及びＣが準共有している場合でも，その後，ＢがＡから甲土地の所有権を取得したときは，地上権は消滅する。
３．既に抵当権が設定されている甲土地を所有するＡがＢのために甲土地を目的とする地上権を設定してその旨の登記がされた場合，その後，ＢがＡから甲土地の所有権を取得したときは，地上権は消滅する。
４．甲土地を所有するＡがＢのために甲土地を目的とする地上権を設定してその旨の登記がされたが，ＢのＡに対する地代支払債務について未払があった場合，その後，ＢがＡから甲土地の所有権を取得したときは，その未払債務は消滅する。
５．甲土地を所有するＡがＢのために甲土地を目的とする地上権を設定してその旨の登記がされ，Ｂが甲土地上に乙建物を建ててＣに賃貸したときは，その後，ＢがＡから甲土地の所有権を取得したときでも，地上権は消滅しない。
解答 ３
第2編 物権 第2章 占有権
MN1290H24-10K 引渡しの方法 A
引渡しの方法に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
１．Ａは，Ｂから動産甲を買い受け，占有改定の方法で引渡しを受けたが，その後，Ｂは，動産甲をＣに奪われてしまった。この場合，Ａは，所有権に基づいてＣに対して動産甲の返還を請求することができるのみでなく，Ｃに対して占有回収の訴えを起こすことができる。
２．Ａは，Ｂから動産甲を買い受け，占有改定の方法で引渡しを受けたが，その後，Ｂは，動産甲をＣにも売却し，現実に引き渡した。この場合，Ｃは，ＢのＡに対する動産甲の売却について善意無過失でなくても，動産甲の所有権取得をＡに対抗することができる。
３．Ａは，Ｂから借用して占有していた動産甲をＢから買い受けた。この場合，Ａは，Ｂに動産甲をいったん返還した上でＢから改めて動産甲の現実の引渡しを受けない限り，その所有権の取得を第三者に対抗することはできない。
４．Ａは，Ｂに対する債権を担保するため，Ｂとの間で，Ｂ所有の動産甲に質権の設定を受けた。この場合，指図による占有移転により動産甲の引渡しを受けたのみでは，質権の効力は生じない。
５．Ａは，Ｂが第三者に寄託している動産甲をＢから買い受け，自ら受寄者に対し，以後Ａのために動産甲を占有することを命じ，受寄者がこれを承諾したときは，Ａは，動産甲の占有権を取得する。
解答 １
MN1300H26-10 占有回収の訴え B
Ａ大学の図書館所蔵の書籍甲を，同大学教授Ｂが借り出し，図書館と同一の構内にある自己の研究室で利用していたことを前提として，次の１から４までの各記述のうち，誤っているものを２個選びなさい。
１．Ｂが海外出張のため１週間大学を留守にしていた間に，Ｃが甲を盗み出して現に所持している場合，Ｂは，Ｃに対し，占有回収の訴えにより甲の返還を求めることができる。
２．Ｂが目を離した隙に，Ｄが甲を盗み出した上，自己の物と偽ってＥに売却し，引き渡した。甲にはＡ大学図書館の蔵書印が押捺されており，Ｅは，Ｄが甲を横領したものであると考えていた場合であっても，Ｂは，Ｅに対し，占有回収の訴えにより甲の返還を求めることはできない。
３．Ｂが研究室から自宅に甲を持ち帰る途中，電車内に甲を置き忘れたところ，Ｆがこれを拾得して現に所持している場合，Ｂは，Ｆに対し，占有回収の訴えにより甲の返還を求めることができる。
４．Ｂは，助手Ｇに対し，甲の一部について複写するよう指示して甲を預けたところ，Ｇが目を離した隙にＨが甲を盗み出して現に所持している場合，Ｂは，Ｈに対し，占有回収の訴えにより甲の返還を求めることはできない。
解答 ３，４
MN1310H26-05Y 占有回収の訴え B
Ａが所有して占有する動産を奪ったＢが，この動産をＣに売って引き渡した場合について，次の⑴及び⑵に答えなさい。
⑴ ＡがＣに対して占有回収の訴えを提起することができる場合の説明として判例の趣旨に照らし正しいものは，次のうちどれか。
１．Ｃが，Ｂが動産の所有者でないことを過失により知らなかったとき。
２．Ｃが，Ｂによる占有侵奪の事実を知っていたとき。
３．Ｃが，Ａが動産の所有者であることを知っていたとき。
⑵ ＡがＣに対して占有回収の訴えを提起した場合の効果について，判例の趣旨に照らし正しいものは，次のうちどれか。
１．Ａは，占有回収の訴えを提起したことにより占有を継続していたとみなされる。
２．Ａは，占有回収の訴えに勝訴し，その判決が確定した場合において，その確定した時から，新しい占有が開始したものとみなされる。
３．Ａは，占有回収の訴えに勝訴し，その判決が確定した場合において，その確定判決により現実に動産の占有を回復したときは，現実に占有していなかった間も占有を継続していたとみなされる。
解答 （１）２（２）３
MN1320H30-08K 占有権 B
占有権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．占有保持の訴えは，妨害の存する間のみ提起することができる。
イ．Ａが所有する甲建物にＡと同居しているＡの未成年の子Ｂは，甲建物の占有権を有しない。
ウ．Ａは，Ｂが所有する甲土地を解除条件付でＢから買い受ける旨の売買契約を締結し，当該売買契約に基づいてＢから甲土地の引渡しを受けた。その後，解除条件が成就した場合，Ａの甲土地に対する占有は自主占有でなくなる。
エ．甲土地を占有していた権利能力なき社団が一般社団法人になった場合，その一般社団法人は，甲土地の取得時効を主張するに際して，権利能力なき社団として占有した期間を併せて主張することができる。
オ．占有の訴えに対し，本権に基づく反訴を提起することはできない。
１．ア イ ２．ア オ ３．イ エ ４．ウ エ ５．ウ オ
解答 ３
MN1321R02-09 占有の訴え B
占有の訴えに関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａは自己の所有するコピー機をＢに賃貸していたが，Ｂはコピー機の賃貸借契約が終了した後もコピー機を使用し続け，Ａに返還しなかった。この場合，Ａは，Ｂに対し，占有回収の訴えによりコピー機の返還を請求することができる。
イ．Ａは，底面に「所有者Ａ」と印字されたシールを貼ってある自己所有のパソコンをＢに窃取された。その後，Ｂは，パソコンの外観に変更を加えることなく，パソコンを盗難の事情を知らないＣに譲渡した。この場合，Ａは，Ｃに対し，占有回収の訴えにより同パソコンの返還を請求することはできない。
ウ．Ａは自己の所有する工作機械をＢに賃貸していたが，Ｂは，工作機械の賃貸借契約継続中に工作機械をＣに窃取された。この場合，Ｂは，Ａから独立して，Ｃに対して占有回収の訴えを提起することができる。
エ．Ａは，自己の所有する自転車をＢに詐取された。この場合，Ａは，Ｂに対し，占有回収の訴えにより自転車の返還を請求することができる。
オ．Ａは，別荘地に土地を所有していた。その隣地の所有者であったＢは，Ａに無断で境界を越えてＡ所有の土地に塀を作り始め，２年後にその塀が完成した。Ａは，この時点において，Ｂに対し，占有保持の訴えによりその塀の撤去を請求することはできない。
１．ア イ ２．ア エ ３．イ ウ ４．ウ オ ５．エ オ
解答 ２
MN1322R03-08 占有権 A
占有権に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａが自己所有の甲土地につき宅地造成工事を開始したために，隣接する乙土地に危険が生じている場合，乙土地に居住するＢは，工事開始時から１年が経過したときであっても，工事が完成する前であれば，Ａに対して占有保全の訴えを提起することができる。
イ．Ａが占有していた動産甲をＢが奪取した場合において，Ｂが甲の所有者であることが明らかになったときは，Ａによる占有回収の訴えは認められない。
ウ．ＡがＢ所有の動産甲を無断でＣに賃貸した後，Ｃの責めに帰すべき事由によって甲が損傷した場合，Ｂから甲の返還を求められたＣは，甲の所有者がＡであると過失なく信じていたとしても，その損害の全部の賠償をしなければならない。
エ．Ａが，自己が占有する動産甲をＢに売却し，甲を以後Ｂのために占有する旨の意思を表示したときは，Ｂは，甲の占有権を取得する。
オ．動産甲をその所有者Ａから賃借して占有していたＢが，Ａとの間で，Ａから甲を買い受けてＡの占有権を譲り受ける旨の合意をしたときは，Ｂの占有は，自主占有となる。
１．ア イ ２．ア ウ ３．イ オ ４．ウ エ ５．エ オ
解答 １
第2編 物権 第3章 所有権
MN1350H26-12 相隣関係 B
相隣関係に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．土地の所有者は，隣地との境界付近において建物を修繕するため必要な範囲内で，隣地の使用を請求することができるが，隣地所有者がこれにより損害を受けたときは，その償金を支払わなければならない。（問改）
イ．土地の分割によって公道に通じない土地が生じた場合には，その土地の所有者は，公道に至るため，他の分割者の所有地のみを通行することができ，その通行について償金を支払う必要はない。
ウ．土地の所有者は，やむを得ない事由がある場合には，直接に雨水を隣地に注ぐ構造の屋根を設けることができるが，隣地所有者がこれにより損害を受けたときは，その償金を支払わなければならない。
エ．土地の境界線から５０センチメートル以上の距離を保って建物を築造しなければならない場合においても，境界線に接して建築をしようとする者がいるときに，隣地の所有者は，その建築を中止させ，又は変更させることができない。
オ．土地の所有者は，隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは，その枝を切除することができ，かつ，その費用を隣地の所有者に請求することができる。
１．ア イ ２．ア ウ ３．ウ エ ４．イ オ ５．エ オ
解答 １
MN1360H28-10 相隣関係と地役権 A
相隣関係及び地役権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．共有物の分割によって袋地（他人の土地に囲まれて公道に通じない土地）が生じた場合，当該袋地の所有者は，囲繞地（袋地を囲んでいる土地）のうち，他の分割者の所有地についてのみ無償の通行権を有するが，その通行権は，他の分割者の所有地について売買がされた場合には消滅する。
イ．袋地の所有権を取得した者は，所有権取得登記を経由していなくても，囲繞地の所有者及び囲繞地につき利用権を有する者に対して，公道に至るため囲繞地を通行する権利を主張することができる。
ウ．甲土地を所有するＡは，甲土地の賃借人であるＢがＣ所有の乙土地の上に通路を開設した場合であっても，Ａがその通路の利用を２０年間続けていたときには，甲土地を要役地，乙土地を承役地とする通行地役権の時効取得を主張することができる。
エ．甲土地を所有するＡと，乙土地を所有するＢとの間で，甲土地を要役地，乙土地を承役地とする通行地役権設定の合意がされたが，通行地役権の設定登記がない場合，その後，Ａから甲土地を譲り受けたＣは，甲土地の所有権移転の登記を経由しても，Ｂに対し，通行地役権を主張することができない。
オ．甲土地をＡとＢが共有する場合において，Ｂが，甲土地を要役地，Ｃ所有の乙土地を承役地とする通行地役権を時効により取得したときは，Ａも，甲土地を要役地，乙土地を承役地とする通行地役権を取得する。
１．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ オ ５．エ オ
解答 ４
MN1370R01-09 相隣関係 A
相隣関係に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．ＡとＢが共有する土地の分割によって公道に通じないＡ所有の甲土地と公道に通じるＢ所有の乙土地が生じた場合において，甲土地から公道に至るためにはＣ所有の丙土地を通行するのが最も損害が少ないときは，Ａは，丙土地を通行することができる。
イ．土地の所有者は，隣地の所有者が隣地に設置した排水溝の破壊又は閉塞により自己の土地に損害が及んでいる場合，隣地の所有者に，排水溝の修繕又は障害の除去をさせることができる。
ウ．土地の所有者は，隣地の竹木の枝が境界線を越えているときは，自らその枝を切除することができる。
エ．境界線上に設けられた境界標は，相隣者の共有に属するものと推定される。
オ．土地の所有者は，隣地の所有者と共同の費用で，境界標を設けることができる。
１．ア ウ ２．ア オ ３．イ エ ４．イ オ ５．ウ エ
解答 １
MN1380H29-09 物権の費用負担・償金等 B
物権についての費用負担，償金等に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．ＡとＢが共有する土地の分割によって公道に通じない甲土地と公道に通じる乙土地が生じた場合，甲土地の所有者Ａは，公道に至るため，Ｂの所有する乙土地を通行することができるが，その通行について償金を支払う必要がある。
イ．２棟の建物がその所有者を異にし，かつ，その間に空地があるときは，各所有者は，他の所有者と共同の費用で，その境界に囲障を設けることができる。
ウ．Ａ所有の主たる動産とＢ所有の従たる動産が，付合により，損傷しなければ分離することができなくなったときは，その合成物の所有権はＡに帰属するが，ＢはＡに対して償金を請求することができる。
エ．ＡとＢが建物を共有する場合において，ＡがＢの持分に応じた管理費用について立替払をし，Ｂに対して償還義務の履行の催告をしたにもかかわらず，Ｂがその義務を１年以内に履行しないときは，Ａは，相当の償金を支払ってＢの持分を取得することができる。
オ．Ａが，その所有する甲土地の排水を通過させるため，甲土地より低地である乙土地の所有者Ｂが既に設けていた排水設備を使用し始めた場合，Ａは，その利益を受ける割合に応じて，同設備の保存費用を分担する必要があるが，同設備の設置費用を分担する必要はない。
１．ア エ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ エ ５．ウ オ
解答 ２
MN1390H30-11K 所有権の取得 B
所有権の取得に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．ＡがＡ所有の甲土地をＢに譲渡し，Ｂが甲土地上に立木を植栽して明認方法を施した場合において，その後，ＡがＣに甲土地を譲渡して，Ｃに対する所有権移転登記をしたときは，明認方法が存続していたとしても，ＢはＣに対して，立木の所有権を対抗することができない。
イ．ＡがＢに対して，完成した建物の所有権の帰属について特約をせずに，Ａ所有の土地上に建物を建築することを注文したところ，Ｂが自ら材料を提供して建前を建築した段階で工事を中止した場合（その時点における時価４００万円相当）において，Ａから残工事を請け負ったＣが自ら材料を提供して当該建前を独立の不動産である建物に仕上げ（その時点における時価９００万円相当），かつ，ＡがＣに代金を支払っていないときは，当該建物の所有権は，Ｃに帰属する。
ウ．Ａの所有する船舶（時価６００万円相当）に，Ｂの所有する発動機（時価４００万円相当）が取り付けられた場合において，損傷しなければこれらを分離することができず，主従の区別がつかないときは，当該発動機付船舶は，３対２の割合でＡとＢが共有する。
エ．Ａが所有する建物を賃借したＢがＡの同意を得て増築をした場合には，その増築部分について取引上の独立性がなくても，増築部分の所有権は，Ｂに帰属する。
オ．Ａの所有する液体甲（１００立方メートル）が，Ｂの所有する液体乙（１０立方メートル）と混和して識別することができなくなり，液体丙（１１０立方メートル）となった場合において，Ａが液体丙の所有権を取得したときは，ＢはＡに対し，不当利得の規定に従い，その償金を請求することができる。
１．ア イ ２．ア エ ３．イ ウ ４．ウ オ ５．エ オ
解答 ２
MN1400R01-08 所有権 A
所有権に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．土地の使用収益の権原なく播種された種子が苗に生育した場合，その苗の所有権は，播種した者ではなく，その土地の所有者が取得する。
イ．立木の所有権に関する明認方法は，現所有者と前所有者が共同して，現所有者名のほか，所有権の取得原因，前所有者名を表示することが必要である。
ウ．甲土地とその上の立木を所有するＡが立木の所有権を留保して甲土地をＢに譲渡した後，ＢがＣに甲土地を立木とともに譲渡した場合，Ａは，立木の所有権の留保について登記や明認方法を備えなくても，立木の所有権をＣに主張することができる。
エ．甲土地とその上の立木を所有するＡがＢに甲土地を立木とともに譲渡し，甲土地についてＡからＢへの所有権移転登記がされた後，ＣがＡから立木のみを譲り受け，立木について明認方法を備えた場合，Ｃは立木の所有権をＢに主張することができる。
オ．加工者が他人の木材のみを材料としてこれに工作を加えた場合において，その工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは，加工者がその加工物の所有権を取得する。
１．ア エ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ エ ５．ウ オ
解答 ２
MN1420H27-10 共有物分割 B
共有物の分割に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．遺産分割前において共同相続人の一人から遺産を構成する不動産の共有持分権を譲り受けた第三者が，その不動産の共同所有関係の解消を求めるためには，共有物分割訴訟によらなければならない。
イ．共有物の分割請求をした共有者が多数の場合，分割請求をされた共有者の持分の限度で現物を分割し，その余は分割請求をした共有者の共有として残す方法により共有物の分割をすることはできない。
ウ．共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし，これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法により共有物の分割をすることはできない。エ．裁判所は，共有物の現物を分割する方法によっても，共有者に債務を負担させて，他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法によっても共有物を分割することができないとき，又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは，共有物の競売を命ずることができる。（問改）
オ．数個の共有建物を一括して分割の対象とし，共有者各自が各個の建物の単独所有権を取得す
る方法により共有物の分割をすることはできない。
１．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ オ ５．エ オ
解答 ２
MN1460H25-12K 共有 A
共有に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．共有地について筆界の確定を求める訴えを提起しようとする場合に，一部の共有者が訴えの提起に同調しないときは，その余の共有者は，隣接する土地の所有者と訴えの提起に同調しない共有者とを被告として，上記訴えを提起することができる。
イ．裁判所に請求して共有物の分割をする場合，共有物の現物を分割するか，共有物を競売して売得金を分割する方法のいずれかによらなければならず，共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし，これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法によることはできない。
ウ．共有物について賃貸借契約（期間が３年を超えないもの）締結することは，過半数の持分を有する共有者によって可能であるが，賃貸借契約の解除は，共有者全員によってされる必要がある。（問改）
エ．ＡＢが共有する土地につき，Ｃが無権限で自己への所有権移転登記をした場合，Ａは，単独で，Ｃに対し，抹消登記手続を請求することができる。
オ．ＡＢが各２分の１の持分で甲土地を共有している場合に，Ｂは，ＡＢ間の協議に基づかずにＡの承認を受けて甲土地を占有するＣに対し，単独で，甲土地の明渡しを求めることはできない。
１．ア イ ２．ア エ ３．イ ウ ４．ウ オ ５．エ オ
解答 ３
MN1470H27-09 共有 A
Ａが３分の１，Ｂが３分の２の持分で甲土地を共有している場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａは，Ｂに無断で，甲土地の自己の持分について抵当権を設定することができない。
イ．Ａに無断でＢが甲土地を農地から宅地にする造成工事を行い，甲土地の形状を変更している場合，Ａは，Ｂに対し，その工事の差止めを求めることができる。
ウ．Ａに無断でＢが甲土地上に乙建物を建て，甲土地全体を単独で使用している場合，Ａは，Ｂに対し，自己の持分割合に応じ，甲土地の地代相当額の支払を請求することができる。
エ．甲土地の利用方法についてＡとＢが協議したが意見が一致せず，Ａに無断でＢがＣと甲土地の賃貸借契約を締結し，Ｃが甲土地を占有している場合，Ａは，Ｃに対し，甲土地全体の明渡しを求めることができる。
オ．ＡがＢに無断で甲土地全体を単独で占有している場合であっても，Ｂは，自分の共有持分が過半数を超えることを理由として，Ａに対し，甲土地全体の明渡しを求めることはできない。
１．ア ウ ２．ア エ ３．イ ウ ４．イ オ ５．エ オ
解答 ２
MN1480H27-05Y 共有 B
ＡとＢが各２分の１の割合で共有する甲土地の法律関係に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
１．Ａは，甲土地の不法占拠者に対し単独で不法行為に基づく損害賠償を請求することができるが，Ａの請求することができる損害賠償の額は，Ａの持分割合に相当する額に限られる。
２．ＡＢ間の合意により甲土地をＡが単独で使用する旨を定めた場合，Ａは，甲土地を単独で使用することができるが，Ｂに対し自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う。（問改）
３．Ａが死亡し，その相続人の不存在が確定するとともに，甲土地がＡの特別縁故者に対する財産分与の対象にもならなかったときは，Ａの有していた甲土地の持分はＢに帰属する。
４．Ａが甲土地の管理費用のうちＢが負担すべき分を立て替えて支払った後，Ｂが甲土地の自己の持分をＣに譲渡した場合，Ａは，Ｃに対し，その立替金額の支払を請求することができる。
解答 ２
MN1490H29-10K 共有・入会権 B
複数の者が共同で権利を有する場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａ，Ｂ及びＣの３名が各３分の１の割合による持分を有する建物について，Ａが単独でその建物を占有している場合，Ｂは，Ａに対し，その建物の明渡しを請求することができる。
イ．Ａ，Ｂ及びＣの３名が各３分の１の割合による持分を有する土地につき，Ａがその所有者をＡのみとする登記をした場合，Ｂは，Ａに対し，Ａ，Ｂ及びＣの３名の持分を各３分の１とする更正登記手続を求めることができる。
ウ．Ａ，Ｂ及びＣの３名が共同相続し，その遺産分割の前に，法定相続分に応じた持分の割合により相続登記がされた土地につき，ＣからＤに不実の持分権移転登記がされた場合，Ａは，Ｄに対し，当該持分権移転登記の抹消登記手続を求めることができる。
エ．入会権は，登記がなくても第三者に対抗することができる。
オ．入会団体の構成員が採枝・採草の収益を行う権能を有する入会地がある場合において，その入会地にＡ名義の不実の地上権設定登記があるときは，その入会団体の構成員であるＢは，Ａに対し，入会地におけるＢの使用収益権に基づき，当該地上権設定登記の抹消登記手続を求めることができる。
１．ア ウ ２．ア オ ３．イ エ ４．イ オ ５．ウ エ
解答 ５
MN1500R01-10K 共有 A
Ａ，Ｂ及びＣが各３分の１の割合で甲建物を共有している場合に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａは，その持分に抵当権を設定する場合，Ｂ及びＣの同意を得る必要がある。
イ．ＤがＡ，Ｂ及びＣに無断でＤ名義の所有権移転登記をした場合，Ａは，Ｂ及びＣの同意を得ることなく単独で，Ｄに対してその所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができる。
ウ．Ａは，その持分を放棄する場合，Ｂ又はＣの同意を得る必要がある。
エ．ＡがＢ及びＣに無断で甲建物をＥに引き渡し，無償で使用させている場合，Ｂは，Ｃの同意を得ることなく単独で，Ｅに対して甲建物の明渡しを請求することができる。
オ．ＡがＢに対して甲建物の管理に関する債権を有する場合において，Ｂがその持分をＦに譲渡したときは，Ａは，Ｆに対してもその債権を行使することができる。
１．ア イ ２．ア エ ３．イ オ ４．ウ エ ５．ウ オ
解答 ３
MN1501R03-09 共有 A
共有に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．金塊の共有者は，分割をしない旨の契約をしていない場合には，いつでも，その動産の分割を請求することができる。
イ．共有物分割訴訟においては，共有者の全員が当事者とならなければならない。
ウ．共有物の分割を求める裁判において、共有物の現物を分割する方法、もしくは共有者に債務を負担させて他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法により共有物の分割ができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは，裁判所は，その競売を命じなければならない。（問改）
エ．各共有者は，他の共有者が共有物の分割によって取得した物について，その持分に応じて担保の責任を負う。
オ．共有者の一人が，その持分を譲渡するためには，他の共有者の同意を得なければならない。
１．ア エ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ エ ５．ウ オ
解答 ５
第2編 物権 第4章 地上権
MN1508R02-10 地上権 B
地上権に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．地上権者は，地上権設定者に対し，その地上権の設定登記を請求する権利を有する。
イ．約定による地上権の存続期間は，２０年以上５０年以下の範囲内で定めなければならない。
ウ．地上権は，工作物又は竹木を所有する目的で土地を使用する権利である。
エ．地下又は空間は，工作物を所有するため，上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。
オ．地上権は，地上権設定者の承諾を得なければ，譲渡することができない。
１．ア イ ２．ア エ ３．イ オ ４．ウ エ ５．ウ オ
解答 ３
第2編 物権 第6章 地役権
MN1510H27-11 地役権 A
地役権に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．地役権者がその権利の一部を行使しないときは，その部分のみが時効によって消滅する。
イ．要役地に隣接しない土地を承役地として地役権を設定することはできない。
ウ．要役地が数人の共有に属する場合において，要役地の共有者の一人は，その持分につき，その土地のために存する地役権を放棄することができる。
エ．要役地が数人の共有に属する場合において，その一人のために時効の完成猶予又は更新があるときは，その完成猶予又は更新は，他の共有者のためにも，その効力を生ずる。（問改）
オ．要役地の所有者は，地役権を要役地から分離して譲渡することができない。
１．ア イ ２．ア オ ３．イ ウ ４．ウ エ ５．エ オ
解答 ３
MN1511R03-04Y 通行地役権 B
Ａは，自己の所有する甲土地を利用するため，Ｂ所有の乙土地の一部に通路を開設し，その通路を通行していた。この事例に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．Ａは，Ｂから通行地役権の設定を受けていたが，未登記であった。Ａによる通路の利用を認識していたものの通行地役権の存在は知らなかったＣがＢから乙土地を譲り受けた場合，Ａは，Ｃに通行地役権を対抗することができる。
イ．ＡがＢから通行地役権の設定を受けていた場合において，その後，Ａがこの通路を全く通行しなくなったときは，Ａの地役権は，Ａが通路を通行した最後の時を起算点として消滅時効にかかる。
ウ．Ａは，Ｂから通行地役権の設定を受けずに通路を開設して通行していたが，Ｂはそのことを知りつつ黙認していた。この場合，Ａは，Ｂに対して通行の対価を支払っていなければ，通行地役権を時効取得することができない。
エ．ＡがＢから通行地役権の設定を受けていた場合，Ａは，乙土地の通行を必要とするＣに対し，甲土地の所有権を譲渡することなく，その通行地役権のみを譲渡することができる。
オ．Ａが甲土地の２分の１の持分をＣに譲渡して，Ａ及びＣが甲土地を共有するに至った場合において，Ａが通行地役権を時効により取得したときは，Ｃも通行地役権を取得する。
１．ア イ ２．ア オ ３．イ ウ ４．ウ エ ５．エ オ
解答 ２
MN1520H24-13 用益物権 B
用益物権に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
１．入会団体の構成員は，入会権の目的となっている山林原野の使用収益を妨げる者がいる場合には，別段の慣習がない限り，単独で，その者に対し，妨害排除を請求することができる。
２．借地借家法にいう借地権には，建物の所有を目的とする地上権も含まれる。
３．建物が存する土地を目的として，先順位の甲抵当権及びこれと抵当権者を異にする後順位の乙抵当権が設定された後，甲抵当権が被担保債権の弁済により消滅し，その後，乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至った場合において，当該土地と建物が，甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても，乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは，法定地上権が成立する。
４．要役地の所有者が，他人所有の土地を承役地とする通行地役権を時効により取得するためには，自ら通路を開設して継続的に通行の用に供することが必要である。
５．通行地役権の承役地がＡに譲渡された場合において，譲渡の時に要役地の所有者Ｂによって承役地が継続的に通路として使用されていることがその位置，形状，構造等の物理的状況からして客観的に明らかであったとしても，Ａが通行地役権の存在を認識していなかったときは，Ａは，通行地役権につき，地役権設定登記の不存在を主張する正当な利益を有する第三者に当たる。
解答 ５
MN1530H25-11 用益物権 B
用益物権に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．地上権は，抵当権の目的とすることができない。
イ．土地の所有者と地上権者との間において，地上権の譲渡を禁ずる旨の特約がある場合であっても，地上権者がその後に第三者との間で地上権を譲渡する旨の契約を締結したときは，その第三者は，地上権を取得することができる。
ウ．地役権者は，承役地の所有者に対し，必ず便益の対価を支払わなければならない。
エ．法定地上権を取得した者は，土地の所有者に対し，地代を支払う義務を負わない。
オ．定期の地代を支払うべき地上権者が引き続き２年以上地代の支払を怠ったときは，土地の所有者は，地上権の消滅を請求することができる。
１．ア ウ ２．ア エ ３．イ エ ４．イ オ ５．ウ オ
解答 ４
MN1540H30-09 用益物権 B
用益物権に関する次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．無償の地上権を設定することはできない。
イ．地上権は，存続期間を定めないで，設定することができる。
ウ．無償の永小作権を設定することはできない。
エ．無償の地役権を設定することはできない。
オ．地役権は，存続期間を定めないで，設定することができる。
１．ア エ ２．ア オ ３．イ ウ ４．イ エ ５．ウ オ